利用規約
最終更新日: 2024年12月9日
第1条(目的)
本利用規約(以下「本規約」)は、当サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に同意いただいた上で、本サービスをご利用いただきます。
第2条(サービスの内容)
- 本サービスは、暗号資産(仮想通貨)の自動取引を支援するノンカストディ型の取引ボットサービスです。
- 本サービスは、ユーザーが登録した取引所APIを通じて取引を実行します。
- 本サービスは、ユーザーの資産を直接保管・管理することはありません(ノンカストディ)。
第3条(ノンカストディの原則)
- 資産の非保管: 本サービスは、ユーザーの暗号資産を一切保管しません。すべての資産は、ユーザーが選択した取引所のウォレットに保管されます。
- API連携: 本サービスは、ユーザーが提供するAPIキーを使用して取引所と連携し、取引指示のみを送信します。
- 出金権限の非取得: 本サービスで使用するAPIキーには、出金権限を付与しないことを強く推奨します。
- 資産管理責任: ユーザーの資産管理は、すべてユーザー自身の責任となります。
第4条(ユーザー登録)
- 本サービスの利用を希望する方は、所定の方法によりユーザー登録を行う必要があります。
- ユーザー登録の際は、正確かつ最新の情報を提供してください。
- 以下に該当する場合、登録を拒否することがあります:
- 虚偽の情報を提供した場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
第5条(APIキーの管理)
- ユーザーは、自己の責任においてAPIキーを管理するものとします。
- APIキーは暗号化して保存されますが、セキュリティのため以下を推奨します:
- 取引に必要な最小限の権限のみを付与すること
- 出金権限は付与しないこと
- 定期的にAPIキーを更新すること
- IP制限を設定すること(可能な場合)
- APIキーの漏洩や不正使用による損害について、当社は一切の責任を負いません。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません:
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- マネーロンダリングに該当する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークシステムに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセスを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 本サービスを商業目的で利用する行為(許可された場合を除く)
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(免責事項)
- 投資リスク: 暗号資産取引には高いリスクが伴います。本サービスの利用による投資判断は、すべてユーザー自身の責任で行ってください。
- 損失の免責: 本サービスの利用により生じた損失について、当社は一切の責任を負いません。これには以下が含まれますが、これに限定されません:
- 市場変動による損失
- 取引所の障害やシステムエラーによる損失
- APIの遅延や不具合による損失
- ボットの設定ミスによる損失
- サービスの中断: システムメンテナンス、障害、その他やむを得ない理由により、予告なくサービスを中断する場合があります。
- 取引所の問題: 連携先取引所の問題(倒産、ハッキング、サービス停止等)による損害について、当社は責任を負いません。
- 保証の否認: 本サービスは「現状有姿」で提供され、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
第8条(サービスの変更・終了)
- 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更または機能を追加・削除することができます。
- 当社は、1ヶ月前の通知をもって、本サービスの全部または一部を終了することができます。
- サービス終了時は、ユーザーが保有するポジションの整理について適切な猶予期間を設けます。
第9条(利用料金)
- 本サービスの利用料金は、別途定める料金表に従います。
- 利用料金は、利益に対する成功報酬として計算される場合があります。
- 料金体系の変更は、1ヶ月前に通知します。
第10条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、私的使用の範囲を超えて複製、転載、改変等することはできません。
第11条(個人情報の取り扱い)
ユーザーの個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
第12条(規約の変更)
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
- 変更後の規約は、本サービス上での掲示をもって効力を生じます。
- 重要な変更については、事前にユーザーに通知します。
第13条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性には影響を与えません。
第15条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者)に該当しないことを表明し、保証します。
- 当社は、ユーザーが反社会的勢力であることが判明した場合、直ちにサービスの提供を停止し、契約を解除することができます。
お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
メール: support@example.com